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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』



グループぐるみで口数計算を欺いたファイブハンドレッドフォレスト


東急電鉄らが計画汚水量よりも少ない口数しか費用負担していない現状は不公正である。管理組合の下水処理施設はニュータウンとファイブハンドレッドフォレスト、ゴルフ場ファイブハンドレッドクラブの計画汚水量に基づいて建設されている。計画汚水量を処理する処理施設がなければ建築は不可能である。ところが、東急電鉄らは本来支払う分はニュータウン住民が負担することになる。
実際、施設管理費は当初3090円であったが、平成9年7月1日から3200円,平成10年4月1日から4000円へと値上げされた。それでも大規模修繕を賄うだけの積み立てが不足し、さらなる値上げを検討せざるを得ない状況である。管理組合理事長は「東急電鉄が正常に支払ったならば管理費は月額3000円で済む」と指摘する。これが未来永劫続くため、ニュータウン住民の痛手は大きいとする。
管理組合側は東急が自社の下水処理施設負担をニュータウン住民に転嫁させるために最初から住民を欺いてきたと主張する。東急電鉄にとってニュータウン住民は分譲地を購入する顧客であるが、不動産を販売しただけでは飽き足らず、グループぐるみで搾取する。
東急設備株式会社(旧東急環境プラント興業株式会社)は下水処理施設建設時には計画汚水量をJIS規格に基づいて正しく算定していた。ところが、管理組合に提出した富士山荘の口数計算書(乙第25号証)では汚水量を過小に記載した。
東急設備の計算書では汚水量を一人当たり0.03立方メートル(30リットル)とするが、正しくは0.4立方メートル(400リットル)である。小さな浴槽にお湯を張るだけでも200リットルは必要になり、食事をしてトイレや浴槽を使用する建築用途である「ホテル・旅館」で1人が1日に排出する汚水量が30リットルに止まることはあり得ない。
管理組合は東急設備がファイブハンドレッドフォレストの汚水量を極めて低い値に抑えたかった東急電鉄の意向に沿って意図的に作成したと主張する。東急設備は東急のグループ企業である。東急設備の口数計算書作成時の代表取締役・五島哲は、東急の創始者一族であって東急電鉄の代表取締役であった五島昇の長男である。
さらに東急設備代表取締役の五島哲は東急電鉄の取締役も兼ねていた。しかも東急電鉄の担当者が管理組合の理事も兼ねており、理事という立場を利用して東急電鉄の便宜を図り、正しい計算に基づく利用口数の支払いを免れさせていた。
グループぐるみで搾取する東急の体質は東急不動産だまし売り裁判でも共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、81頁)。東急理不動産だまし売り裁判でもマンションだまし売り被害者に東急リバブルによる買い替えや東急アメニックス(現東急ホームズ)による浄水器など悪徳リフォーム業者並みの次々販売が行われた。
ファイブハンドレッドフォレストなどの汚水量が計画汚水量を大きく下回っている現状は東急電鉄の経営ミスによるところが大きい。富士山荘や裾野クラブはバブル経済崩壊からそれほど経たない頃に、取引先等を接待するための迎賓館または保養所として建設された。
しかし、景気低迷によって過剰な接待が行われることは少なくなり、排出される汚水量も計画よりも少なくなっている。富士山荘や裾野クラブの建設当時からバブルは崩壊しており、接待需要が減少することは十分に予見できることである。東急電鉄は東京都世田谷区でも経済状況を無視して「バブルの遺物」と称され大型再開発「二子玉川ライズ」を進めている。

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